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韓国大統領室は9日、「起訴ねつ造疑惑」の真相究明を目的とする特別検察官法案の公布案を、10日の国務会議ではなく来週の国務会議に上程する予定だと明らかにした。聯合ニュースなどによると、大統領室は「法案は国務会議開催計画が決定済みの6日午後に国会から移送された」と説明し、移送時期や緊急性を考慮したとみられる。この特検法は尹錫悦政権時代の捜査・起訴の疑惑を調べるもので、捜査対象には李在明大統領が起訴された事件も含まれ、与野党は捜査の目的や公正性をめぐり対立している。国会では最大野党「国民の力」が法案処理に反対し、無制限討論（フィリバスター）を行ったが、6日に採決される見通しだ。韓国経済や東亜日報も同様に、公布案が来週の国務会議に上程されると報じている。