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韓国公正取引委員会は9日、配達アプリ大手の配達の民族（ウアハン兄弟）とクーパンイーツが、加盟店に競合アプリより有利な価格・取引条件を提供するよう強制したとして、合わせて6319億ウォン（約4億6500万ドル）の課徴金を科したと発表した。ウアハン兄弟には3311億ウォン、クーパンイーツには残りの金額が課された。韓国経済や京郷新聞が報じた。配達アプリ側は「弁明が受け入れられなかった」と反発している。韓国タイムズは、両社が市場支配的地位を乱用し、系列レストランに消費者向け価格を自社アプリで最安にさせるよう強制したと伝えている。ネット上では、課徴金の規模の大きさと、消費者への影響を懸念する声が出ている。