いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

大法院法院行政処が先月、全国の法官360人を対象に実施したAI関連アンケートで、民事・家事・行政を担当する法官の約80%が、AIが生成した虚偽または存在しない判例が引用された事例を経験したと回答したことが2日、分かった。聯合ニュースによると、これは大法院が初めて行った実態調査で、弁護士が提出した書面にもAIとの対話内容や偽判例が多数含まれていた。朝鮮日報は、法官10人のうち8人がAI偽判例を経験したと報じ、毎日経済は「AIよ、裁判に勝つ方法を教えて」という弁護士の書面が法廷に提出された事例を伝えた。東亜日報は社説で、法院行政処が偽判例を提出した弁護士らへの過料賦課を国会に提案したと報じ、証拠隠滅や偽証と同様に厳罰すべきだと主張した。韓国経済は、法院がAI適用を進めるため判事80人の諮問団を設置したと伝えた。