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ハンヤン証券は3日、先月29日に外部からのハッキングで顧客と役員・従業員の情報の一部が流出したと明らかにした。流出したのは顧客情報15件、役員・従業員関連情報2件、一般個人情報14件で、名前や住民登録番号、運転免許番号、口座番号、連絡先などが含まれる。聯合ニュースや朝鮮日報などが報じた。金融圏では先月末から銀行、証券、資産運用、仮想資産取引所などでハッキング被害が相次ぎ、大信証券では顧客3万8490人の個人情報が流出した。朝鮮日報は、金融会社16社で個人情報10万件余りが流出し、北朝鮮のIPアドレスを通じたハッキング試みもあったと伝えた。ネット上では、金融機関のセキュリティー対策を疑問視する声や、被害拡大への不安が広がっている。