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韓国大法院（最高裁）が2日に公表した調査で、全国の裁判官360人を対象にしたところ、民事・家事・行政事件を担当する判事の約80%が、AIが生成した虚偽の判例や存在しない判例が引用された事例を経験したと回答した。聯合ニュースによると、これは大法院として初の実態調査で、弁護士が提出した書面にもAIによる偽判例が多数確認された。京郷新聞は、AIとの対話内容がそのまま書面に記載された事例や、偽判例の確認で裁判が遅延し訴訟費用が増える懸念を報じている。