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金融委員会は4日、香港H指数連動証券（ELS）の不完全販売を巡り、銀行7行と証券会社6社に総額3712億ウォンの課徴金を最終確定した。過怠料を含めると3746億ウォンで、金融当局が科した金銭的制裁としては歴代最大規模となる。当初、金融監督院が算定した約4兆ウォンから90%以上減り、今年6月に再報告された約6000億ウォンからも2000億ウォン以上減額された。銀行では国民銀行が1723億ウォンで最多となった。2023年11月の検査着手から約3年を経て制裁手続きが終了した。金融委員会は金融消費者保護法の適用第1号事例として、銀行・証券会社の責任を認定した。