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韓国金融委員会が5日発表した資料によると、9月30日から今月3日までに銀行・証券・保険・暗号資産交換業者など37社から40件のサイバー被害が報告され、約47万3000件の個人情報が流出した。聯合ニュースは新韓銀行の大規模ハッキング以降、被害が相次いだと報じた。一部の小規模仮想資産取引所などで会社管理資金約10億ウォンが奪取されたが、利用者個人の直接的な金銭被害は確認されていない。金融委員会は約580の金融会社の内部統制を全面点検し、セキュリティ不備で事故が起きればCEOにも責任を問う方針だ。