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金融委員会は4日、香港H指数連動証券(ELS)の不適正販売に関与した銀行7社と証券会社6社に対し、総額3712億4200万ウォンの課徴金を最終確定した。過怠料を含めると3746億3200万ウォンで、金融委員会が賦課した金銭制裁としては過去最大規模となる。当初、金融監督院が算定した約4兆ウォンから90%以上減り、6月に再報告された約6000億ウォンと比べても2000億ウォン以上減額された。銀行では国民銀行が1723億ウォンで最多。2023年11月の検査着手から約3年を経て、制裁手続きが終結した。金融消費者保護法が主要金融会社に適用された初の事例となる。