韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

金融委員会のイ・ウォン委員長は22日、国会政務委員会の総合監査で、SKハイニックスの米子会社ソリダイムの上場推進が現行の重複上場規制の対象であり、支配構造上、SKハイニックスとSKスクエアに親会社関連の義務が発生すると明らかにした。聯合ニュースなどが報じた。イ委員長は「SKハイニックスだけでなく、上位支配会社であるSKスクエアも株主保護対策を用意すべきだ」と述べ、株主保護義務の徹底を求めた。これに先立ち、金融監督院のイ・チャンジン院長も「重複上場に該当する可能性がある」と発言しており、金融当局の両首脳が同じ判断を示した形だ。朝鮮日報は、専門家の間では法的制裁の実効性は低いとの見方がある一方、口頭介入自体が上場撤回の圧力につながり得るとの分析を伝えている。韓国ネット上では、ソリダイム上場を巡る当局と政治圏の攻撃にSKハイニックスが「進退両難」の状況だとの指摘が出ている。