韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

聯合ニュースによると、国会外交統一委員会の与党「共に民主党」の金峻煥議員が外交部資料を基に、2021～26年の旅行警報の新規発令・引き上げが5年間で最多だったと報告した。一方、朝鮮日報と韓国経済は10月27日、与党が「趙熙大大法院長の疑惑に関する国政調査を実施する」と報じた。韓国ネットでは、与党の国政調査推進に対し、弾劾や特別検察設置を巡る与党の動きと関連づけて批判的な意見が目立つが、具体的な反応は限定的だ。