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与野は11日、国会財政経済企画委員会租税小委で、暗号資産所得課税の2年延期に暫定合意した。来年1月に施行予定だった課税は2029年まで延期され、今回で4回目の延期となる。与党幹事である共に民主党の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員は「延期に対する共感帯があった」「政府も2年延ばすとし、与野間に別段の異見はなかった」と述べた。政府は5日、経済副総理兼財政経済部長官の李炯一（イ・ヒョンイル）氏が、海外取引情報の把握や関連制度の整備に時間が必要として延期を表明していた。韓国経済は「4回目の延期」と報じ、毎日経済は「政策の信頼・一貫性に対する全国民的叱責が予想される」と伝えた。