韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国大統領府（青瓦台）は、2027年1月に予定されていた仮想資産課税の施行を再び延期する方向で検討を進めていると、複数の韓国メディアが10月25日に報じた。これは、仮想資産投資家の40%以上が20〜30代であることから、若年層の世論悪化を意識した措置とみられる。聯合ニュースは「仮想資産課税が再び延期される可能性が高まっている」と伝え、朝鮮日報は「青瓦台が課税延期に重点を置いて具体的な方案を検討している」と報じた。今回の延期が実現すれば、2020年の法改正以来4回目の延期となる。与野党ともに延期論が強まっており、11月の国会で結論が出る見通しだ。一方で、毎日経済は「『所得のあるところに税金がある』という原則に反する」との批判も報じている。