いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

政府は5日、2027年1月に予定していた仮想資産所得課税を2年延期し、2029年1月から施行すると発表した。聯合ニュースなどが報じた。2020年に所得税法改正で課税根拠が設けられて以来、4回目の延期となる。政府は損失を3年間繰り越して利益と通算する制度を導入する方針で、米国との仮想資産取引情報交換が2029年から始まることも理由に挙げた。韓国経済は「4回目の猶予」と伝え、毎日経済は「政策の信頼・一貫性への全国民的批判が予想される」と報じた。