韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

聯合ニュースや朝鮮日報などによると、韓国大統領府（青瓦台）は2026年10月25日、来年1月1日に予定されていた仮想資産課税の追加延期を検討していると報じられた。朝鮮日報は、仮想資産投資家の40%以上が2030世代であるため「若者の世論」を意識した措置だと分析している。毎日経済は「4回目の延期」となる可能性を指摘し、京郷新聞は「租税衡平性」への懸念を伝えている。韓国政府は2020年の所得税法改正で課税を導入したが、今回の延期が確定すれば、金融投資所得税の廃止に続く動きとなる。韓国ネット上では、若年層の投資家を保護する一方で、税収減少や不公平感を懸念する声が交錯している。