韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国大統領府（青瓦台）国家安保室は28日、仮想通貨取引所ビッサムや未来アセット資産運用、大信証券など複数の金融機関で発生したハッキング被害を受け、緊急対応会議を開いた。聯合ニュースや朝鮮日報などが報じた。会議は国家安保室第3次長の宋基浩氏が主宰し、被害の調査状況や、流出情報を悪用したボイスフィッシングなどの2次被害防止策を点検した。韓国政府は暗号資産への課税延期も検討しており、若年層の投資家の反発を考慮したとみられる。韓国メディアは一連の対応を速報で伝え、金融機関への連続ハッキングへの警戒を呼びかけている。