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聯合ニュースによると、尹錫悦前大統領は公職選挙法違反（虚偽事実公表）の控訴審で、一審と同じく懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡された。判決が確定すれば当選は無効となり、所属していた最大野党「国民の力」は当時の選挙で受け取った選挙費用約397億ウォンを返還しなければならない。裁判所は「虚偽事実を公表し、選挙人の正しい選択権を侵害し、選挙の公正性と手続きの適法性を損なった」と指摘した。尹氏側は「不当な点が多い」として上告する方針を示した。韓国経済は、国民の力に対し「謝罪し、397億ウォンを返還せよ」との批判が出ていると報じた。