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韓国政府、仮想資産課税の延期を検討
韓国政府(청와대)は、2027年1月に予定されていた仮想資産(暗号資産)課税の施行を再び延期する方向で検討していると、複数の韓国メディアが報じています。朝鮮日報は「청와대가 가상자산 과세를 추가 유예하는 방향에 무게를 두고 구체적인 방안을 검토하고 있다」と伝え、毎日経済も「청와대가 내년 1월 시행을 앞둔 가상자산 소득에 대한 과세를 유예하기로 잠정 결론을 내렸다」と報じました。与党・野党の双方からも延期論が出ており、11月の国会で最終決定される見通しです。背景には、仮想資産投資比率が高い20~30代の世論悪化を意識したとの指摘があります。一方、韓国政府の公式立場は「決定されたことはない」とされています。


















