韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は、2027年1月に予定されていた暗号資産（仮想通貨）課税の施行を再延期する方向で検討を進めている。聯合ニュースや朝鮮日報などによると、大統領府は追加猶予に重きを置いており、与野党でも猶予論が強まっている。これは、主要投資家である若年層の世論悪化を懸念したためと報じられている。韓国経済は「2年再猶予」の可能性を伝え、今回が4回目の延期となる見通しだ。一方、東亜日報は、2020年に課税法案を成立させながら政治的理由で先送りを繰り返す状況を指摘している。