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ソウル市長オ・セフン氏の政治資金法違反事件で、控訴審が無罪を言い渡したことに対し、特別検察チームが大法院（最高裁）に上告しました。特別検察は「陳述を裏付ける証拠を退けた」とし、政治ブローカーの明泰均氏の陳述の信ぴょう性を否定した2審判断を不服としています。この件は、2024年12月の非常戒厳や統一地方選の投票用紙不足問題など、一連の特別検察捜査の一環として注目されています。韓国メディアは、この上告が今後の政局に与える影響を注視しています。