いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

韓国の最大野党「共に民主党」が、2027年1月に予定されていた仮想資産課税の延期を政府に正式に提案した。聯合ニュースによると、民主党の金民錫（キム・ミンソク）代表は4日、「適応期間が必要だ」として課税延期を政府に公式提案した。また、国会財政経済委員会所属の民主党議員らは3日、党指導部に課税延期を建議することで合意し、多くの議員が「2年延期」を挙げていると聯合ニュースは報じている。朝鮮日報や東亜日報も、今回の延期案が4回目の延期となる可能性を伝えている。民主党の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員は「所得のあるところに課税すべきという租税基本原則を多くの人が述べた」としつつも、対外的な状況を考慮する必要があると述べた。