韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は2026年10月29日、退職年金の機能強化策を発表し、2030年までに全事業所で退職給与の社外積立を義務化する方針を示しました。まず2028年に従業員100人以上の事業所から段階的に適用し、退職金の未払いを防ぐ狙いです。また、複数企業の積立金を専門機関が共同運用する「基金型退職年金」の導入も進めます。聯合ニュースや東亜日報などが報じており、雇用労働部の金永勲長官は「500兆ウォン超の退職年金を老後所得保障の仕組みに発展させる」と述べています。韓国メディアはこの政策を「退職金の未払い防止」と「収益率向上」の両面から前向きに伝えています。