韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は10月29日、退職年金の機能強化策を発表し、2030年までに全事業所で退職給与の社外積立を段階的に義務化すると明らかにした。聯合ニュースや東亜日報などが報じている。まず2028年に従業員100人以上の事業所から始め、2030年に全事業所へ拡大する。これは退職金の未払いを防ぎ、専門機関が運用する「基金型退職年金」を活性化する狙いだ。雇用労働部の金永勲長官は「500兆ウォンを超える退職年金を名実ともに老後所得保障体制に発展させなければならない」と述べた。韓国メディアは、2月の労使政合意を具体化したものだと伝えている。