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韓国株式、2028年から売却代金が翌日入金に
韓国取引所など4つの証券関連機関は2日、現行の2取引日(T+2)の決済期間を1取引日(T+1)に短縮するロードマップ案を発表した。2028年下半期から施行され、株式やETF、ETNの売却代金が翌取引日に受け取れるようになる。これは1972年にT+2制度が導入されて以来、50年余りぶりの改編となる。韓国経済は「月曜日に売れば火曜日にお金を受け取る」と報じ、毎日経済は「2028年から」と伝えた。関係機関は主要国より約2.1年早い施行を目指すとしている。


















