韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府と与党は2026年10月29日、退職年金機能強化策を発表し、2030年までに全事業所で退職給与の社外積立を段階的に義務化すると明らかにした。まず2028年に従業員100人以上の事業所から開始し、2030年に全事業所へ拡大する。これは退職金の未払いを防ぎ、500兆ウォン超の退職年金を老後所得保障の仕組みに発展させる狙いで、聯合ニュースや毎日経済などが報じている。また、専門機関による基金型退職年金の活性化も盛り込まれた。韓国メディアはこの政策を「退職金の未払い防止」と位置づけ、政府・与党の協議を経て年内の法案通過を目指すと伝えている。