韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官はG20外相会議で、9月に非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事件に関する韓国政府の立場を説明し、南北間の対話と疎通の重要性を強調した。聯合ニュース、KBS World、コリア・タイムズ、朝鮮日報、ハンギョレなど各メディアが一斉に報じた。趙長官は「南北対話・疎通が重要」と述べ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた対話の必要性を訴えた。韓国国内では、この発言が政府の対北政策の方向性を示すものとして注目されている。