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北朝鮮は、国際的なマネーロンダリング対策機関FATF（金融活動作業部会）が先月30日に北朝鮮を資金洗浄やテロ資金供与のリスクが高い国として指定を維持したことに対し、強く反発した。北朝鮮外務省報道官は6日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、「（北朝鮮を）『悪魔化』しようとする不純な政治的目的の下、米国とその追従勢力が捏造したものであり、われわれとはいかなる関係もない」と述べた。また、北朝鮮は2013年からFATFと複数回の交渉を行い、金融取引の透明性向上に努めてきたと主張している。韓国メディアはこの反発を報じ、北朝鮮が「国家の尊厳と権益を侵害しようとする試みは絶対に容認しない」と警告したと伝えている。