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北朝鮮は6日、国際金融行動特別作業部会（FATF）が同国を資金洗浄の「高リスク国」に再指定したことに反発した。外務省報道官は「米国とその追従勢力が『悪魔化』目的で捏造したもので、われわれとは無関係」と述べた。北朝鮮は2013年からFATFと協議し、透明性向上に努めてきたと主張している。韓国メディアは、北朝鮮が「国家の尊厳と権益を侵す試みは絶対に容認しない」と警告したと報じた。聯合ニュースは、北朝鮮が4日に新型対空ミサイルを試射し、金正植党中央委員会第1副部長が立ち会ったと伝えた。韓国外交部は、国連人権決議案の共同提案国に5年連続で加わったと説明している。