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ソウル市長オ・セフン氏は、2021年の市長補欠選挙を巡り、政治ブローカーのミョン・テギュン氏に依頼した世論調査費3300万ウォンを支援者の実業家に肩代わりさせたとして政治資金法違反に問われ、一審で罰金1000万ウォンを言い渡されていましたが、控訴審のソウル高裁は23日、一審判決を破棄して無罪を言い渡しました。KBS WORLDや聯合ニュースなどが速報で伝えています。一審判決を覆す逆転無罪となり、ソウル市は「重点政策を力強く推進する」とコメントしています。