韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は2027年1月に予定されていた仮想資産課税を再び延期する方向で検討している。青瓦台（大統領府）は「青年資産のはしごを尊重する」として、20・30代の世論を意識したとみられる。今回の延期が実現すれば、2020年の法改正以降4回目の延期となる。与野党も延期論に傾いており、11月の国会で結論が出る見通しだ。業界は資金流出の減少を期待して歓迎する一方、税制の一貫性や公平性を損なうとの批判もある。