韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は、2027年1月1日に予定されていた仮想資産課税を再度延期する方向で検討している。聯合ニュースなどによると、青瓦台は投資家の40%以上が20〜30代であることから、若年層の世論悪化を懸念し、追加猶予を決めたとされる。これは2020年の所得税法改正以来、4回目の延期となる。一方、ハンギョレは「課税原則を損なう」と批判し、東亜日報も「政治的な判断」と報じている。公式には「決定事項はない」とされている。