韓国でいま話題のことを、聞いてみよう。

韓国政府は、2027年1月に予定されていた仮想資産（コイン）所得課税を再び延期する方向で検討を進めている。聯合ニュースや東亜日報などによると、青瓦台（大統領府）は「青年資産の階段を尊重する」として、20・30代の世論を意識したとみられる。今回の延期が実現すれば、2020年の法改正以来4回目の先送りとなる。毎日経済は、与野党ともに延期論が強く、11月の国会で結論が出る可能性が高いと報じている。一方、京郷新聞は、実際の保有者は中高年に多いとして、政策の一貫性や課税の公平性を損なうとの指摘も伝えている。